長門市議会 2021-02-24 02月24日－02号
市長、長門市経営改革プランの目指すべきところといいますか、即ち、行政改革の目的というのは、俗に、最小の経費で最大の効果を上げ、自治体運営の基本原則である住民福祉の増進に努めることだと私は考えておりますけれども、改めて市長の認識をお尋ねします。 ○議長（武田新二君） 江原市長。 ◎市長（江原達也君） 経営改革プランの趣旨としてはもうそのとおりだというふうに認識しています。
市長、長門市経営改革プランの目指すべきところといいますか、即ち、行政改革の目的というのは、俗に、最小の経費で最大の効果を上げ、自治体運営の基本原則である住民福祉の増進に努めることだと私は考えておりますけれども、改めて市長の認識をお尋ねします。 ○議長（武田新二君） 江原市長。 ◎市長（江原達也君） 経営改革プランの趣旨としてはもうそのとおりだというふうに認識しています。
そもそも、まちの持続性を担保するのが自治体の使命であることからすると、自治体が実施する全ての施策、事業がＳＤＧｓの取組であり、ＳＤＧｓに特化した事業、計画をつくらなくとも、自治体運営そのものがＳＤＧｓの推進といえるのではないかという考え方があります。
◆４番（山本真吾議員） 私も、選択と集中が今後の自治体運営の中で避けては通れないものであるというふうに理解しております。場合によっては、苦渋の決断ということもあるかもしれません。そこで再びお尋ねいたしますが、選択と集中を進めていかれる上で、重要なことは何だとお考えでしょうか。
次に委員から今回の組織再編が人材育成にどのような役割を果たすのかとの質疑があり、執行部から限られた人材で自治体運営を行うため、班制を導入することで部内外を横断する柔軟な職員配置が可能になると考えている。また、市長の所信表明にある５つの行動基準を長門市人材育成基本方針に溶け込ませて、新年度から研修等に反映させていくとの答弁がありました。
令和２年度当初予算が発表されましたが、全体を通して、自治体の本旨である住民の福祉の増進とはかけ離れた開発事業に相当傾斜した自治体運営、予算になっていると考えるところであります。人口減少を見込むとしながら、税収も地方交付税もふえる見通しのない中、財政規模は小さくなっても大きくはなりません。
したがって、自治体運営を多元的に捉え、経済的・経営的な要素に加えて、住民参加・パートナーシップ形式による地域共生社会の構築が、明るく楽しい市の未来につながるものと思っております。 そこで、次の５点について伺います。 まず、効果的・効率的な行財政運営と集中と選択による事業選定について。 ２点目は、現在の事務事業評価と地方産業連関分析の導入について。
本市においては、引き続き深刻化する人口減少や少子高齢化に立ち向かうため、地方創生の取り組みを着実に進め、本市の地域性に沿った持続可能な形で住民サービスを提供し続けられるような自治体運営を進めてまいります。 ３、市政に関する総合的な調査研究を行うため、下松市政策研究所（シンクタンク）を設置することについて。
よって、時の権力者へのそんたくではなくて、公平・公正な自治体運営を求め、自衛隊への名簿提出は中止すべきだと強調したいと思います。 以上で、日本共産党を代表しての討論といたします。 ◯ 議長（坂井芳浩議長） ２５番、伊藤青波議員。
これからの自治体運営にはこれまでの常識や手法にとらわれない発想やアイデアを生むトレーニングが必要と考えております。職員が知識や情報を得るための学びも必要ですが、柔軟な発想に結びつくようなさまざまな教育研修が受けられる体制を構築するとともに、同じく必要かつ重要ですので今後はそのような研修の機会も積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
このことは、今後ますます本市が名実ともに県庁所在地としての存在感を増してくることを意味しており、求心力のある足腰の強い財政的基盤を持った自治体運営が求められるものと思います。
財政破たんに進むほどの暴走は慎まなければなりませんが、市民が望んでいる新しい事業や、新しい施策の展開とその影響を考えて、今やるべきことに財源を与えることは自治体運営の基本です。市民が望んでもいない不必要な事業に財源をつぎ込むことをやめることで、一定の財源手当はできます。それでも足らないところでは、基金の繰り入れもやむを得ません。
私は、教育・子育てこそが、今後の自治体運営で大変重要だと思っておりますので、質問いたします。まず、少子化が進展する現在、人口減少を抑制する、あるいは人口増加を推進するには、子育て世代の本市への流入が大変重要な案件だと思っております。そこでお尋ねします。山口市が誇る、ほかにない教育施策にはどのようなものがあるのか教えてください。
こうした状況の中、住民生活の安心安全の確保や地域経済の活性化に必要不可欠な道路整備等を着実に進められるよう、道路整備予算を確保することが必要であり、特に道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の規定による補助率の嵩上げ措置が平成２９年度で終了し、平成３０年度から補助率が低減され、地方の財政負担が増加することになれば、地方創生の実現はもとより、地方自治体運営にも多大な影響が生じることになります
平成３０年度から当該嵩上げ措置が廃止された場合、道路整備のための財源不足により、本市にとって必要な道路整備は遅延し、地方創生の実現はもとより、自治体運営にも多大な影響を生じることが予想されます。 よって、本意見書により、政府並びに関係機関に対し、道路財特法の補助率等の嵩上げ措置の継続を強く要望しようとするものであります。 以上で説明を終わりますが、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
それだけ、自治体運営に経営的視点を持っている。そのクオリティーオブライフというのが、市政の第一の理念に掲げておるのは、市民の暮らしの質を一番に高めるというわけ。ヨーロッパで。 それで、市制７５周年、下松市、恋でしょう。だから、合併協議から離脱をして、単独市政を貫くんだということを決めたころだから、それでバルセロナにしたのかなと思ったんだけど、これは、私の考えすぎなんでしょうか。
人口減少社会における自治体間競争は定住人口の奪い合いの状況とも言えますが、健全な自治体運営を進めていくためにも、自治体間競争は私はある程度必要だと思っております。１０年後、数年後には、何で長門市は周りの町に比べて寂れているのという状態に、もしかしたらなっているかもしれません。 これからは大きい自治体が更に大きくなっていき、小さい自治体は更に小さくなっていく可能性があると思います。
結局その施設が、萩市の自治体運営に、大きな重荷を背負わせてしまうことにならないでしょうか。そのことを強く危惧します。できてしまったものは確かに有効に活用すべきですが、これから行う明倫学舎三、四棟整備、孔子廟移転は凍結すべきです。 孔子廟移転は、これまで萩市が進めてきたまちじゅう博物館構想の考え方を否定します。
本市におきましては、これらの課題に対し、持続可能な自治体運営を維持するため、健全財政の確保を図りながらも積極的な対応が必要と考えております。 以上でございます。 ○議長（尾山信義君） 白井市長。 ◎市長（白井博文君） 私個人のことは後回しにしまして、実は総合計画、これはまちづくりの基本です。
（３）として、持続可能な自治体運営を行うためには、本計画の遂行は避けて通れません。また、遂行に当たっては、市民の理解と協力は必須です。市民により認識していただくためにも、例えば年度単位で計画推進の方針、目標、そしてその結果、進捗度数等について、市民に周知する必要があると思うんですがいかがでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君） 公共施設の再配置計画についての御質問にお答えいたします。